2015-06-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査は、市町村が実施主体となりまして、一筆ごとの土地の境界や面積などを調査し、明らかにしていくものでございます。この実施によりまして、地域づくりや災害発生後の復旧や復興の迅速化に役立つほか、取引の円滑化を通じまして、農地の集約化にも貢献するものと考えております。 農地における地籍調査の進捗率は平成二十五年度末で七二％と進んでおりますが、都市部や林野部
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査は、市町村が実施主体となりまして、一筆ごとの土地の境界や面積などを調査し、明らかにしていくものでございます。この実施によりまして、地域づくりや災害発生後の復旧や復興の迅速化に役立つほか、取引の円滑化を通じまして、農地の集約化にも貢献するものと考えております。 農地における地籍調査の進捗率は平成二十五年度末で七二％と進んでおりますが、都市部や林野部
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 災害復旧事業により取得する土地に対しましては、正常な取引価格をもって補償することとされております。 この土地の正常な取引価格につきましては、近傍類似地の取引価格を基準といたしまして、土地の位置、形状、環境などの価格形成上の諸要素を総合的に勘案して算定することとなっております。 砂防事業の施行による地域の安全性の確保についても、その要素の一つというふうに
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 災害復旧事業の査定基準、こういったものにつきましては、適正な財産権の補償を行うという観点から、基本的には、契約締結時の時価によって算定するということになっておる次第でございます。 なお、住宅や土地が被害を受けて毀損したり滅失した方の生活再建については、重要なことであると考えておりまして、国土交通省の所管ではございませんが、被災者生活再建支援制度が準備されているというように
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 建物の補償につきましては、個別に建物を調査いたしまして、建物の構造や材質などによる異なる耐用年数を用い、また維持管理の状況などを判断して、補償額を算定することといたしております。 三十年を経過すると一律の補償率で補償するということではないというふうに考えております。